新型コロナウイルスの国内感染者は22日、新たに18万3883人が確認された。前週の同じ曜日より1万5966人多く、17日連続で前週を上回った。死者は297人だった。朝日新聞アピタル：12月22日
　新規感染者数が増加しているが、第７波のBA.5からBQ.1に置き換わっているのが原因とも考えられている。BQ.1に対するワクチンの発症予防効果は明確ではないが、「重症化しにくくなるなどの一定の効果は期待できる」と濱田篤郎東京医大特任教授はみる。コロナの類型は厳しい対策が可能な「２類相当」であるが、特別に強い対策のない５類のインフルエンザと全く同じに引き下げるのではなく、「５類プラスα」として医療費の自己負担やワクチンの有料化に対応すべきではないかと思われる。

　2022年に国内で生まれた日本人の子供は、推定で77万3千人程度になることがわかった。国と同じ方法で朝日新聞が計算した。1899年の統計開始以来、70万人台になるのは初めて。77万人台は政府の想定より11年も早く、少子化は一層加速している。朝日新聞デジタル：12月22日
　国立社会保障・人口問題研究所が17年の公表した推計では、30年に80万人台を下回り、77万人台は33年と見込んでいた。日本総研の藤波匠 上級主任研究員は「若年層の経済・雇用環境の悪化に手を打たないと少子化は止まらない」と話す。

　政府は従来の健康保険証での受診料を、来年の４月から特例的に値上げする方針を固めた。窓口負担３割の場合、初診と再診時の６円上乗せする。マイナンバーカードを保険証の代わりに使う「マイナ保険証」の利用者は据え置く。政府は2024年秋に現行の保険証を廃止する方針で、マイナ保険証の利用者を増やす狙いがある。讀賣新聞オンライン：12月21日　従来の保険証を使った場合の追加負担を「18円」に引き上げる方針。また、再診時にも、新たに「6円」の負担がかかる方向で調整する。
　マイナカードの申請には、自治体職員と対面して本人確認が必要だが、障がい者や高齢者で外出が不自由な人には妨げになっている。法改正によりオンラインで本人確認ができれば、住民の利便性が向上する。政府は普及促進策として、紛失カードの再交付を短時間で、乳幼児の顔写真を不要とし、郵便局で申請手続きができるようにするなどを検討している。

　政府は16日、医薬品の公定価格である薬価の2023年改定で、全約1万9400品目のうち48％を対象に引き下げる方針を決めた。松野博一官房長官と加藤勝信厚生労働相、鈴木俊一財務相が会談し合意した。政府関係者によると、医療費は3000億円程度が削減される見込みで、来週にも正式決定する。毎日新聞：12月18日　厚労省の調査では今年9月時点で実勢価格が薬価より平均７％低かった。薬価改定を通じて患者の支払額が減って医療費の伸びも抑えられる。一方で医療機関や製薬会社、卸売業者の経営にはマイナスとなる。
　価格の安いジェネリック医薬品を中心に、薬局などで医薬品が品薄になっている問題では、日本製薬団体連合会は約4千品目が出荷停止などの制限がかかった状態になっていると発表した。日薬連の土屋直和安全確保委員長は「今年の出荷停止品目のうち6割は行政処分を受けた会社の品目。それによって他社の製品への影響が増えた」と説明した。

　長崎大病院は6日、抜くはずでない別の「親知らず」を誤って抜く医療事故が発生したと発表した。3月には２件の誤抜歯を発表し、再発防止策を整えていたが、再度ミスが生じた。病院側は「前代未聞。体質的、本質的な問題がある」として、同日から口腔外科の診療を原則停止にした。朝日新聞アピタル：12月７日
　病院によると、30代女性患者の上下左側の親知らず２本を抜くべきところ、下顎左右の親知らず2本を抜歯。事故原因は１）予約ミスで上席医のチェックが働かなかった　２）初診担当医が急きょ抜歯することになり焦った　３）担当医がカルテを読み間違え、患者への確認も怠った　と三つの要因をあげた。さらに「医療安全の本質を疑う体質的な問題があった」としたのが、報告の遅れだった。病院側が今回の医療事故を把握したのは、担当医らが患者に謝罪した2週間後で、患者が病院の意見箱に投書したことがきっかけだった。