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第509号 令和4年8月29日 |
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| 令和4年 |
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| 8月29日（月） |
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・1-4年前期授業再開（〜9/2）東京校
・4年前期授業終了 新潟校 |
| 31日（水） |
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・1-3年前期授業終了 新潟校 |
| 9月5日（月） |
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・1〜5年前期定期試験開始（〜16）東京校
・1〜4年前期本試験開始 新潟校 |
| 10日（土） |
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校友会本部理事会 13時 オンライン |
| 11日（日） |
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ポストＡコース 9時〜生命歯学部口腔外科学講座 |
| 15日（木） |
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ポストＢコース 10時〜生命歯学部歯周病学講座 |
| 18日（日） |
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オープンキャンパス 新潟校 |
| 20日（火） |
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・5年総合試験Ⅰ（〜21）新潟校 |
| 22日（木） |
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・解剖体諸霊位供養法会 東京校 |
| 26日（月） |
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・1-5年前期 追再試開始 東京校 |
| 29日（木） |
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校友会本部 常務理事会 14時 生命歯学部 展示ホール |
| 30日（金） |
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・1年学生ワークショップ 新潟校 |
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http://www.koyu-ndu.gr.jp
１．役員会からの掲示板を更新しました。（8/19・22・24）
２．メルマガ第508号を掲載しました。（8/9）
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1．iPS財団 共同研究スタート
７月30日 日本歯科大學新聞 |
本学生命歯学部発生・再生医科学講座の中原貴教授らは、公益財団法人の京都大学iPS細胞研究財団(iPS財団)と、ヒト歯髄幹細胞から樹立したiPS細胞の品質評価をする共同研究を行うことで合意し、2022年6月20日に共同研究契約を締結した。
中原教授は、同研究を通して、患者自身の歯髄細胞からiPS細胞を作製し、再生医療に用いられることを期待している。周知のとおり、歯科の抜歯治療で得られる乳歯や智歯の歯髄には、多様な細胞に分化する能力(多分化能)を有する歯髄幹細胞の存在が知られている。本学では、中原教授を中心として、患者の歯髄細胞を培養・凍結保管することで、将来の再生医療への活用を目指し、歯科大学唯一の「歯の細胞バンク」に取り組んでいる。
iPS財団は、拒絶反応などが生じにくい低リスク・低コストのiPS細胞を、患者さん自身の細胞から作製する「my iPS細胞プロジエクト」を進めている。2025年までに一人分のiPS細胞を100万円で製造することを目標とし、現在は主に血液の細胞からiPS細胞を作製する技術開発を行っている。
本年1月下旬には、中原教授らは、田中理事長・塚原研究開発センター長とオンラインで面談し、歯の細胞バンクで保管している歯髄幹細胞からiPS細胞を作製することを提案した。そこで、中原研究室で保管する歯髄幹細胞の凍結ストックをiPS財団に提供し、iPS細胞の樹立と品質評価を行う共同研究に着手することで合意した。本学としては、歯の細胞バンクに保管された歯髄細胞であれば、iPS細胞の作製にすぐに提供することができるので、iPS財団の進める“my iPSプロジェクト”にも活用できると期待している。
去る3月17日に開催された東京都港区麻布赤坂歯科医師会創立100周年/京都大学iPS細胞研究所設立10周年の創立記念市民公開講座において、山中教授らと共に登壇した中原教授は、成人の抜歯治療では完成した智歯が得られる一方、若年者から抜歯された未完成の智歯からは発生途上の細方・組織を得ることができ、他の全身の組織・臓器には見られない歯のユニークな特徴を説いた。
こうした歯の細胞は、皮膚の細胞よりも効率よくiPS細胞が作製できる報告もあり、なおかつ歯の細胞は優れた増殖能と多分化能を備えていることから、“歯の細胞"を起点とした再生医療の実現が待たれる。
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| 1．国内のコロナ新規感染20万8923人、死者は過去最多343人 |
国内の新型コロナウイルス感染者が23日、新たに20万8923人確認された。死者は343人で今年2月22日の327人を上回り、過去最多を更新した。重傷者は前日から6人増の646人だった。讀賣新聞：8月23日
感染者数が高止まりし、医療の逼迫のために緊急搬送や治療が困難になっている。これに対応するために政府は療養期間の短縮、全数把握を見直す方針を固めた。水際対策を緩和し、入国・帰国時の72時間以内の陰性証明書の提示義務を、ワクチン3回接種などで不要とする方向だ。
治療の切り札となる薬の登場が待ち望まれている。塩野義製薬の軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」は7月に承認が見送られた。承認されても、他の薬との「併用禁忌」が多く、「催奇形性」への懸念から、妊婦への使用は禁じられる見通しだ。
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2．オンライン資格確認の導入の原則義務化について
8月10日 日本歯科医師会 |
本会は、国民にとっても医療の質の向上や効率化といったメリットがある医療DXを推進する立場に変わりはないが、そのインフラとなるオンライン資格確認の原則義務化については、対応できない医療機関に対する例外的措置や財政的支援、経過措置期間の設定といった対応を繰り返し求めてきた。
今回の答申で、紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局が、オンライン資格確認の原則義務化の例外となったことについては評価するが、その他、機器の供給不足等による導入遅延やネットワーク環境の整備上の問題など、様々な事情によりオンライン資格確認システムの導入に支障を来している医療機関もあると考える。
今回の機器の整備等に係る補助の見直しのような一定の配慮に加え、オンライン資格確認導入の原則義務化以降も実態を丁寧に把握し、附帯意見にあるように、やむを得ない場合の必要な対応の検討を行うなど、医療の現場に混乱が生じないよう引き続き対応を求めていきたい。
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| 3．東工大・医科歯科大、医工連携で競争力 24年統合目指す |
東京工業大と東京医科歯科大は9日、統合に向け協議を始めると発表した。早ければ2024年春の統合を目指す。医療系と理工系を融合させる「医工連携」によって研究力の強化を図り、政府の「10兆円ファンド」による巨額支援の指定を狙う。統合協議を通じて相乗効果を高める具体策を示せるかが焦点となる。8月9日：日本経済新聞
今までも私立の歯科大学が経営上の理由で総合大学に吸収合併されることはあった。しかし、この２大学はいずれも研究力が国内最高水準にあるとして文部科学省が特別に支援する「指定国立大学法人」で、指定国立大同士の統合が実現すれば初めてとなる。そして統合協議は政府の「10兆円ファンド」がきっかけで、2大学の狙いは、政府が指定する「国際卓越研究大学」に選ばれることにある。
しかし海外の大学に追いつくのは容易ではない。欧米の有力大は研究費を獲得する力が強く、内閣府によると米ハーバード大の19年の収入は6062億円で、東京大（1855億円）の3倍を超える。ハーバード大の収入のうち39%は資産運用などによるもので、豊富な資金を研究費や人材確保に投下している。
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