1.新型コロナ ワクチン 先行接種、17日にも 医療従事1万人対象
毎日新聞 2月5日 |
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府が17日にも医療従事者1万人程度を対象とした先行接種を開始する方針であることが分かった。米製薬大手ファイザーが開発したワクチンについて厚生労働省は15日にも正式に薬事承認する構えで、先行接種に必要なワクチンの納入のめども立ったことから、国内でも接種に踏み切る。
ワクチンの先行接種は、医療従事者ら約370万人への優先接種に先立って実施。これまで国内で承認されたことのない新しいタイプのワクチンであることを踏まえて、副反応の有無など健康状況を調べるのが目的で、国立病院機構など全国39都道府県の100施設で行う。同意を得られた約1万人の医療従事者に、接種後28日間の体温や体調の変化を記録してもらい、データを登録。集計結果を公表する。政府は当初2月下旬に先行接種を始めるとしていたが、菅義偉首相が2日の記者会見で中旬に前倒しする意向を表明していた。
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2.新型コロナワクチン有効性 4万人試験で確認…長期的安全性は未知数
讀賣新聞 オンライン 2月4日 |
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長された今、対策の切り札として期待されているのがワクチンだ。今月中旬にも国内で接種が始まる予定だが、週刊誌やSNSなどでは有効性や安全性を疑う声も散見される。日本人はワクチンへの信頼度が低い、という国際調査の結果も発表された。事実とデータを基に考えてみたい。
国内でまず接種が始まるのは、米国のファイザー、モデルナ、英国のアストラゼネカの3社のワクチン。通常は10年以上かかる開発を、いずれも1年ほどのスピードで実現した。
「有効性や安全性の検証に、手を抜いているのではないか」。異例の開発スピードに、そんな疑念が浮かんだとしても無理はない。
免疫や疫学に詳しい国際医療福祉大学の鈴木元教授は、「臨床試験の規模や手法は必要な質をクリアし、有効性と安全性が証明されている。最新の科学技術と豊富な資金を集中して投入した成果だ」と評価する。
最終段階の試験には多人種の2万〜4万数千人が参加し、効果や安全性を偽の薬と比べる「ランダム化比較試験」を実施。米国の2社のワクチンが発症者数を20分の1程度に減らすなど、いずれも高い予防効果を示した。深刻な副反応も表れなかった。
一方で、これらの臨床試験ではアジア人の参加が少なく、「日本人への有効性や安全性が担保されていない」との意見もある。
たしかに、3社の試験のいずれも、アジア人の参加者は5%に満たない。それでも試験の規模が大きいため、ファイザーでは約1600人、モデルナでは約1400人のアジア人が参加した。日本国内で行われたファイザーの試験への参加者160人の約10倍だ。「人種や年齢、性別による検証もきちんと行われている」と鈴木教授は話す。
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3.医療従事者等への接種について(一部省略)
厚生労働省 2月3日 |
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html
○対象となる医療従事者等
・病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションに従事し、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員
医療従事者等の方は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれますが、最終的には接種は個人の判断です。
接種を行うことは、強制ではなく、業務に従事する条件にもなりません。
○接種が受けられる時期
安全で有効なワクチンが承認され、供給できるようになった時には、医療従事者等への最初の接種が2月中旬から始められるよう準備を進めています。
最初に接種が始まるのは、医療従事者向け先行接種と併せて接種後の健康状況調査を行う対象となっている、国立病院機構・地域医療機能推進機構(JCHO)・労働者健康安全機構(労災病院)の病院です。
その後、該当となる全ての医療従事者等の方々への接種について、ワクチンが供給できれば3月に始められるよう、勤務先や接種を行う医療機関での準備を進めていただいています。
○接種が受けられる場所
接種を受けられる場所については、地域ごとに調整が行われていますが、概ね次の通りです。
・接種を行う医療機関(主に、職員数の多い病院)にお勤めの方⇒お勤めの病院で受けていただきます
・対象となるその他の方⇒所属団体(医師会、歯科医師会、薬剤師会等)や自治体から指定された医療機関で受けていただきます。
接種の時期までの間に、お勤め先や所属団体からお知らせする予定です。
ご自身の接種場所が不明な場合は、お勤め先等にお問い合わせください。
○接種を受けるための手続き
接種を受けるための手続きは、概ね以下の通りですが、地域やお勤め先によって異なる場合があります。
▷接種対象者の確認
該当する方には、お勤め先が、接種の意向や、住民票のある住所を確認し、接種予定者の名簿を作成します。作成した名簿は、病院や、関係団体(医師会、歯科医師会、薬剤師会等)等が取りまとめます。
これらの団体に所属していない施設が、従事者の接種を希望する場合の手続きについては、これらの団体又は都道府県にご確認ください。
▷接種についての案内
お勤め先から接種券付き予診票をお渡しします。接種場所や日時については、ワクチンの供給量や予定日などが分かってから、接種を行う医療機関が決定し、お勤め先からお知らせします。
▷接種日の手続き
接種を受ける日には、「接種券付き予診票」と「本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)」を必ずお持ちになってください。
また、1回目の接種の日に、接種の記録書をお渡しします。記録書は2回目の接種でも使いますので、接種券付き予診票と一緒に保管し、2回目の接種のときにもお持ちください。
▷市町村がお送りする接種券の取り扱い
お勤め先で渡される「接種券付き予診票」を使って接種を受けた医療従事者等の方にも、市町村から接種券が送付されますが、既に接種を受けた方は使用しないでください。
○接種を受ける際の費用
全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。なお、接種を行う医療機関には、ワクチンが提供されるほか、接種の委託費が支払われます。
○接種を受ける際の同意
新型コロナワクチンの接種は、強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。
予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。また、職場で全員に必ず接種するよう求めたり、周囲の方に接種を強制したりすることのないようお願いします。
○接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度
一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
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4.日歯連前会長ら業務停止処分に 迂回献金事件で有罪
朝日新聞 デジタル 2月1日 |
厚生労働省は31日までに、政治団体「日本歯科医師連盟(日歯連)」の迂回献金事件を巡り、政治資金規正法違反の罪で有罪判決が確定した高木幹正前会長(76)と堤直文元会長(79)を歯科医師の業務停止6カ月、村田憙信元副理事長(76)を歯科医師の業務停止8カ月とする行政処分を決めた。効力は2月12日から生じる。
判決などによると、堤元会長は2010年の参院選、高木前会長は13年の参院選で、それぞれ村田元副理事長と共謀し、日歯連が擁立した候補の後援団体に寄付をし、政治団体間の寄付の法定上限を超えるのを免れるため、資金の一部が別団体を経由したように収支報告書に虚偽の記入をした。
ほかの業務停止処分は以下の通り。
【業務停止1年】MATSUO DENTAL CLINIC(福岡市)松尾康平歯科医師(49)=危険運転致傷【同3カ月】▽末松歯科クリニック(福岡市)末松明歯科医師(72)=診療報酬不正請求▽ハシモトデンタルオフィス忠岡分院(大阪府忠岡町)橋本英敏歯科医師(49)=診療報酬不正請求(所属は事件当時)
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